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【政治】コロンビアの消費税免除日、法制化の予定

コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は、「Día sin IVA(消費税免除日)」に関して、「COVID-19の臨時対策としてだけでなく、今後もコロンビア経済刺激策の一環として法制化を目指している」とした。

全国商業連盟(Fenalco)の全国大会で、ドゥケ大統領は「消費税免除日を法制化するために政府内で調整中で、この施策を新たな政府の減税策、景気刺激策の一環としたい」とし、コロナ情勢下の臨時対策で終わらせない方針を示しました。

2018年の大統領選からドゥケ大統領は、消費税免除日を国家緊急時の臨時法でなく、経済成長法の中に組み込んで法制化する公約を掲げていた経緯もあり、今回の発言に繋がっています。

また大統領は、「消費税免除日はコロナ情勢下で3回実施されており、社会的な影響や実施方法などはコロンビアで経験済なので、スムーズに法制化できると考えている」と述べ、法制化までにそれほど時間はかからない認識を示しました。

DIAN(国家税務総局)のデータでは、一回目の消費税免除日では、5兆4千億コロンビアペソ=1,674億円以上の経済効果をもたらしたとされています。中でも、テレビ・携帯電話など家電製品は大半を占めています。

2回目の消費税免除日は、4兆5千億コロンビアペソの経済効果でした。家電製品はオンラインでの購入のみに制限されましたが、白物家電を中心に、900,000もの決済が行われました。

3回目は、直近の11/21に行われ、5兆8千億コロンビアペソの経済効果があり、消費者の購買意欲を促進する政策として、一定の成果はあったものと思われます。

【出典:El Espectador紙 11/29】

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