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【社会】コロンビア、強制隔離期間を8/1まで延長

ドゥケ大統領は7/7(火)の国民向けテレビ放送で、コロンビアの強制隔離期間を8/1まで延長する旨を発表した。

今日まで関連諸法令で適用されている隔離措置はそのまま適用となり、隔離期間のみが延期された形となります。

さらに、COVID-19による感染が確認されていないか、感染が少ない自治体について、広範なセクターの開放を示唆しました。

大統領は、「強制予防隔離の概念は8月1日まで続きますが、社会生活の回復と生活の質に関係するいくつかの重要な変更があります」と述べました。
具体的には、18歳から69歳までの人々は、毎日2時間の外出ができますが、今回の憲法裁判所の決定(※1)に伴い、70歳以上の人も毎日2時間の外出ができるようになりました。

※1 コロンビア憲法第86条に基づき行われた「70歳以上の外出を認めない措置は憲法違反である」との人権訴訟が行われ、憲法裁判所は、「国の措置は違憲である」としていました。

加えて大統領は、コロナウイルスの感染者が確認されていない490の自治体、過去3週間で感染者1例も報告されていない295の自治体、およびコロナウイルスの影響が少ないと考えられる100の自治体があることを明らかにしました。

商業活動について、大統領はCOVID-19の影響がない、または影響の少ない自治体では、市長の要請により、政府がレストランや劇場、スポーツジムの再開をできるとしました。COVID-19の影響が大きい自治体でも順次新しい指針に基づいて市長の事前申請があれば再開許可を出していくとしています。しかし、バー、ディスコ、娯楽施設の制限は今後も続くとしています。

航空輸送について、大統領は「影響が少ないか、まったくない自治体では、出発地と到着地の市長の要請により、国内航空便を開通できるようになる」としています。

学校活動の再開について、国の感染症専門家と同様、現状の再開は厳しいという認識を示しました。感染が少ない地域と、感染の多い地域で代替モデル等の調査を教育関連機関と保健省で行っていくとしました。

【出典:大統領府HP


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