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コロンビア 経済

【経済】DIAN(コロンビア国税庁)がパナマ当局と租税条約に基づく情報交換を実施へ

DIAN(コロンビア国税庁)は、パナマの税務当局と租税回避に関する相互情報交換を今秋より実施すると発表しました。

2年間に及ぶ協議で、コロンビア政府とパナマ政府は、租税回避防止等の観点から相互に税務情報を交換する協定の合意に達し7/8(水)、DIANはパナマ政府から自動的に税務情報を受け取る協定国リストにコロンビアが含まれたとしました。

これによりDIANは、2019年の情報を含む、コロンビアの納税義務者で、パナマの金融機関口座保有者に関する詳細情報を受け取ることができるようになります。

パナマのLaurentino Cortizo Cohen大統領によって署名された当協定により、パナマの全金融機関はコロンビア国籍者及び居住者の口座情報を、パナマ総務省に提供することが義務づけられました。

DIANは、「コロンビア共和国が締結している「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換(※1)」及び「税務行政執行共助条約(※2)」によって、パナマ共和国を含む125ヵ国以上の国と地域の要求に応じて税務情報を交換できる体制になっている」と、DIANとして国際税務・租税回避防止への対応を強調しております。

※1 OECDが策定した国際基準のことで、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。スペイン語では、「Acuerdo Multilateral entre Autoridades Tributarias (MCAA)」と訳されます。詳しくはOECDのHPを参照ください。

※2 「租税に関する相互行政支援に関する条約」の略称であり、本条約の締約国間で、租税に関する以下の行政支援を相互に行うための多国間条約のことで、「情報交換」「徴収共助」「送達共助」をメインで行います。スペイン語では、「la Convención sobre Asistencia Administrativa Mutua en Materia Fiscal (MAC)」です。詳しくはOECDのHPを参照ください。

当協定は、2020年の9月25日よりスタートする予定です。もっと早く協定が発効しない理由は、DIANが消費税免除日やコロナウイルスの対応に追われたことにあります。

コロンビア政府とパナマ政府間の当協定合意により、コロンビア人納税義務者が実際に海外で保有している資産・負債額と真の資産価値を測定し、適切に徴税することが可能になるとしています。

コロンビア共和国刑法第434条 Aでは、「当局により定義された法定最低月額以上の所得について、資産の隠匿、過少申告、税務会計上認識できない負債の申告を行なった者は、48ヶ月から108ヶ月の禁錮若しくは過少申告された正味資産価値の20%について罰金刑に処し又はこれを併科する」と規定されております。

コロンビアでは海外資産の申告漏れが多い現状となっている中、コロンビア資産家層の多くが資産を預けているパナマとの当協定は、租税回避(節税)スキームに影響を与えるでしょう。

【出典:DIAN/Semana/Presidencia Colombia/OECD】


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