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【政治】コロンビア大統領及び主要都市の市長の支持率が低下傾向 – 6月世論調査

コロンビアのドゥケ大統領と主要都市の市長の支持率が、コロナウイルスがコロンビアで蔓延し始めた3月に比べ大幅に低下しています。

コロナウイルスのパンデミックがコロンビアで始まった3月時点では、政府及び地方自治体の首長の支持は急増していたが、3ヶ月が経過した現在では、急速に支持率が低下しています。

主な理由は、パンデミックに起因する深刻な経済危機 - つまり、コロンビア国内の失業率増加によるものです。コロンビア全土の失業率は5月に21.4%に達しました。これは前年同月比で、2倍以上の悪化となっています。

さらに、長引く強制隔離措置による、企業倒産が日ごとに増えている影響もあると言われています。これにより、過去10年間で改善傾向にあった企業経済が一気に失速したという見方もあります。

コロンビアはコロナウイルス感染者数が100,000件を超え、死者数は3,600件超となっております。コロナウイルスは毎日大幅に増加しており、集中治療室の占有率が75%を超え、医療崩壊の危険水準となっております。

流行ピークは8月に来るとされており、経済社会的に更なる長期停滞の恐れがあります。

6月の世論調査では、大統領支持が41%、不支持が52%となりました。

大統領支持が4月の52%から41%へ、マイナス11%となっております。3月のコロナウイルス流行開始時には大統領支持が多数でしたが、経済政策を期待されていた大統領だけに、目下の経済長期停滞に加え、強制隔離措置にも関わらず感染者数が減少しないこと、政府の経済補填が不十分であることに批判が集中し、今回の不支持につながったものと考えられています。

さらに、今回の世論調査では「なぜ大統領を支持しないのか」という質問も行われました。有効回答の半数以上で、コロナウイルスが国の主な問題ではなく、腐敗と失業という、今回のパンデミックの最中に明らかになった問題にあるとしています。腐敗は、今回のパンデミックによる政府及び地方自治体の緊急物資調達で、関連諸法令に違反する不当に高い価格で調達を行なったことによります。

「パンデミックが主要問題である」と答えたのは、4月時点で17%でしたが、 今回の調査では12%に低下しました。これは厳格な強制隔離措置が徐々に緩和され、バイオセーフティ指針を満たせば限定的に企業活動が再開できるようになったためであると考えられます。

同時に、「コロンビアの置かれている状況は良くなっているか?」との質問では、79%が「ますます悪化している」と答え、4月の75%を上回りました。

また、「治安は改善しているか?」との質問には80%が「悪化している」と答え、4月の54%を大幅に上回る結果となり、国民の懸念が高まっています。

地方自治体では、首都ボゴタ特別市のクラウディア・ロペス市長支持が、4月の89%から、6月には76%に低下しました。不支持は9%から22%に増加しています。

市長の不支持が増えた理由として、ボゴタ特別市の強制隔離措置と政府のパンデミック阻止政策に相違(※1)があり、それを理由にボゴタ市とコロンビア政府が対立していたことが大きな理由とされています。対立解消のためには、リエバーノ(ボゴタ市政府) と、 カサ・デ・ナリーニョ(共和国政府)の連携が必要となりますが、当面は難しいでしょう。

※1 ボゴタ市政府は早急な緩和措置は市民生活に多大な危険を及ぼすという認識で慎重な緩和政策を取る。共和国政府は経済・社会的な影響を考慮し、段階的な再開を行ないたいという認識

コロンビア第2の都市であるメデジン市のダニエル・キンテーロ市長は、今回の世論調査で、コロナウイルスによる緊急事態下でも高い支持率84%を維持しています。この高支持率の理由は、メデジン市を含むアンティオキア県では、感染者数を抑えながら経済活動の再開に踏み切ることに成功しているためです。

また、カリ市のホルヘ・イヴァン・オスピナ市長の支持率は、4月の66%から58%へ下落しました (不支持は36%)カリ市では市政府の再三にわたる外出禁止令や禁酒令、他強制隔離を伴う政策にもかかわらず、市中感染拡大に歯止めが全くかからず、経済再開も不調で、倒産件数や市の失業率も悪化しているためです。

【出典:Semana】


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