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【経済】7/3(金)二回目の消費税免除日で取引増 – コロンビア

7/3(金)にコロンビア全土で二回目の消費税免除日となり、政府は前年比で取引量が92%になったとしました。

コロンビア商務大臣のレストレポ氏は、7/3に二回目の消費税免除日がに行われた取引が前年に比べて92%増加したとし、90,000以上の商業施設が消費税免除プログラムに参加したとしました。

さらに、前回の消費税免除日とは異なり、コロナウイルスの蔓延を防ぐために必要なバイオセキュリティが適切に取られたと強調しました。

レストレポ大臣は、「店頭販売と電子商取引によって政府は雇用を維持することに成功した」と発言しました。

国家統計局によると、今回の消費税免除日で合計4兆ペソの売上高が発生し、市民の消費活動・市場の経済活動を後押しした、と結論付けました。

下記の商品で、前年比の取引量が上昇しました。

  • 靴:6,000%
  • 音響、ビデオ製品:1,990%
  • 文房具:263%
  • 家庭用品:175%
  • スポーツ用品:96%

しかし、家電製品などの購入は、一回目の消費税免除日(6/19)と比較して減少しました。理由は、今回の消費税免除日では、家電製品がオンラインでしか購入できなかったためです。正午過ぎから家電量販店各社のオンラインサイトに接続が殺到し、最大で2時間半待ちとなりました。

とある家電量販店の責任者は、「オンラインサイトの拡充が必要です。これは、消費税免除日だけでなく、クリスマスやブラックフライデーにも対応するようにしなければならない。具体的には、より大きなアクセス可能数と表示スピードが必要だ。」と語りました。

コロンビアではECサイトよりも店頭販売を重視する傾向が強く、コロナウイルスの影響による消費行動の変化と、今回の消費税免除日でオンラインショッピングサイトの拡充を急ぐ会社が多くなっています。

【出典:Semana】


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