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【経済】Avianca航空とLATAM航空破産申請に伴うコロンビア国内の航空網にリスク

コロンビアのフラッグシップであるAvianca航空と、中南米で最大のLATAM航空が相次いで米国破産法11条(チャプター11)を申請し、再建に向けて新たな局面に入りました。

破産法11条を適用することによって、当該法律を適用した会社自身が債務整理案を作ることができるうえ、法律によりすべての債権回収及び係争中の訴訟案件がすべて一旦ストップし、短期での経営再建を図ることができるとされています。

両社とも、当破産法の適用により、直ちに手元の航空券や各種サービス・航空便の運用がなくなるなどの影響はないとしていますが、少なくとも下記2点の懸念事項はあると考えています。

  • このまま航空便の運行が制限されれば、両社は従業員の整理解雇を行なう
  • Avianca航空は50%、LATAM航空はコロンビア国内便で25%のシェアがあるため、両社の債務整理案次第では大幅な運行ルートの見直しが行われ、コロンビア国内の旅客輸送に影響

Avianca、LATAM航空は12か月~18か月の間に債務整理を終了し、経営再建を目指すとしています。しかし道のりはそう甘くないとみております。

特にLATAM航空グループの2019年最終決算数値で、負債(固定負債+流動負債)は10,365百万ドルでしたが、利用可能な現金は1,459百万ドルでした。銀行および金融機関との融資契約(54億6,200万ドル)、航空機プロバイダーへの債務(17億3,000万ドル)、およびその他のリース負債(31億7,200万ドル)ですので、見通しのとおりに経営再建ができるかがポイントとなります。

さらにLATAM航空は2020年中にラテンアメリカ航空市場の50%までは回復するという見通しを持っていますが、コロナウイルスの感染がさらに拡大するのか、収束するのかにかかっています。
今回の破産申請は、ラテンアメリカ経済・雇用市場・交通インフラに影響を与えるものとなるでしょう。

→ LATAM航空の2019年Annual Reportはこちら

↓LATAM航空の人員削減案についての記事です。


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